技術士の技事録

新米技術士が、IT技術動向・高度資格試験対策等、現役SE向け情報を発信します。

技術士第一次試験基礎科目 平成24年度 Ⅰ-5-1

問題

廃棄物処理・リサイクルに関する我が国の法律及び国際条約に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

選択肢

循環型社会形成推進基本法は,焼却するごみの量を減らすことを目的に,リサイクルを最優先とする社会の構築を目指した法律である。
容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)では,PETボトル,スチール缶,アルミ缶の3品目のみについて,リサイクル(分別収集及び再商品化)のためのすべての費用を,高品を販売した事業者が負担することを義務付けている。
家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)では,エアコン,テレビ,洗濯機,冷蔵庫など一般家庭や事務所から排出された家電製品について,小売業者に消費者からの引取り及び引き取った廃家電の製造者等への引渡しを義務付けている。
建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)では,特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等の建設工事のすべてについて,その発注者に対し,分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けている。
バーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)は,発展途上国から先進国へ有害廃棄物が輸入され,環境汚染を引き起こした事件を契機に採択されたものであるが,リサイクルが問的であれば,日本から発展途上国に有害廃棄物を輸出することは規制されてはいない。

 

答え

 ③

解説

循環型社会形成推進基本法では、発生抑制、再使用、再生利用(リサイクル)、熱回収、適正処理の順序で優先しているため、不適切です。
容器包装リサイクル法では、ガラス製容器、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の4品目について定めているため、不適切です。
適切です。
建設リサイクル法では、受注者に実施義務を定めているため、不適切です。
バーゼル条約は、先進国から発展途上国への有害廃棄物輸入が契機となったため、不適切です。