技術士の技事録

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技術士第一次試験適性科目 平成21年度 Ⅱ-9

問題

公益のために通報したことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し,事業者及び行政機関が取るべき措置を定めた公益通報者保護法が,平成18年4月1日から施行された。

公益通報者保護法に関するア)〜エ)の記述について,正しいものは◯,誤っているものは×として,適切な組合せを①〜⑤の中から選べ。

ア)公益通報者保護法の保護対象は労働者で,「職業の種類を問わず,事業又は事務所に使用される者で,賃金を支払われる者をいう」と定義されている。組織に雇われている職員や社員,派遣社員,取引事業者と請負契約のある雇用元の労働者などが該当し,取締役も含まれる。
イ)事業者と労働者との「労働契約」は自由対等な契約関係にあり,労働者は事業者の指揮命令に服する義務を負うほか,信義則上,事業者の利益を不当に害さないように行動する義務「誠実義務」(守秘義務など)を負っており,これらに反する外部への通報などの行為は適切ではない。
ウ)公務員も原則として,公益通報者保護法の「労働者」に該当する。したがって,公務員の任命権者は,公益通報をしたことを理由に免職その他の取り扱いがされることのないように,国家公務員法等の規定を適用しなければならない。
エ)通報先に応じて保護要件が設定されており,事業者外部に対する通報は,不正の目的でないこと,真実相当性を有すること,内部通報では証拠隠滅の恐れのあること,内部通報後20日を経過しても調査を行う旨の通知がないことなどの一定の要件を満たしていることが必要である。

選択肢

 
× × × ×
× × ×
× ×
×

 

答え

 ③

解説

ア)取締役は事業者に当たるため、不適切です。

イ)法令違反や公益を害している場合は例外のため、不適切です。

ウ)適切です。

エ)適切です。