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技術士の技事録

新米技術士が、IT技術動向・高度資格試験対策等、現役SE向け情報を発信します。

技術士第一次試験適性科目 平成23年度 Ⅱ-8

問題

製造物責任法は,製造物の欠陥により人の生命,身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより,被害者の保護を図り,もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法である。1994年(平成6年)に制定された。製造物責任の英語表現はProduct Liabilityなので,PL法と略称される場合もある。

次のア)〜オ)の記述について,正しいものは◯,誤っているものは×として,適切な組合せを①〜⑤の中から選べ。

ア)製造物の欠陥は,一般に製造業者や販売業者等の故意もしくは過失によって生じる。この法律が制定されたことによって,被害者はその故意もしくは過失を立証すれば,損害賠償を求めることができるようになり,被害者救済の道が広がった。
イ)この法律では,製造物を「製造又は加工された動産」と定義している。したがって,土地,家屋などの不動産は対象外であるが,家電商品,家庭用ガス器具等の器具はもとより,電気,ガス,水道,ソフトウェアといった消費者保護に関係するものが広く対象となる。
ウ)テレビを使っていたところ,突然発火したが,幸いテレビだけの損害で済んだ。この場合,製品の保証期間を過ぎていると,従来は製造者に無償での修理や代品納入を求められなかったが,この法律ができたことによって,被害者は欠陥の存在を証明できさえすれば,それが可能になった。
エ)この法律は製造物に関するものであるから,製造業者がその責任を問われる。他の製造業者に製造を委託して自社の製品としている,いわゆるOEM製品とした業者も含まれる。しかし輸入業者や単なる販売業者は,この法律の対象外である。
オ)この法律でいう「欠陥」というのは,当該製造物に関するいろいろな事情(判断要素)を総合的に考慮して,製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。であるから,安全性にかかわらないような単なる品質上の不具合は,この法律の賠償責任の根拠とされる欠陥には当たらない。

選択肢

 
× ×
× × ×
× × ×
× × ×
× × × ×

 

答え

 ⑤

解説

ア)被害者が立証する必要があるのは欠陥とその損害との因果関係のため、不適切です。

イ)電気、ソフトウェアは対象外のため、不適切です。

ウ)欠陥のある製造物以外の被害がないため損害賠償の対象とはならず、不適切です。

エ)輸入業者も対象であるため、不適切です。

オ)適切です。