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技術士の技事録

情報工学部門の技術士が、IT技術動向、資格対策等を、勝手気ままに語ります。

技術士第一次試験適性科目 平成24年度 Ⅱ-5

問題

循環型社会形成推進基本法は,環境基本法の基本理念にのっとり,循環型社会の形成について,基本原則を定め,並びに国,地方公共団体,事業者及び国民の責務を明らかにするとともに,循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより,循環型社会の形成に関する施策を総合的かっ計画的に推進し,もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律である。

循環型社会を構築するにあたっての国民,事業者,市町村,政府の役割が規定され,特に,事業者・閤民の「排出者責任」の明確化や生産者が自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」の一般原則を確立している。また,循環的な利用が行われる物品と処分が行われる物品を「廃棄物等」とし,廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と位置づけ,その循環的な利用を促している。この法律では処理の優先順位が法定化されている。

上記の優先順位として最も適切な組合せを選べ。

選択肢

再使用→発生抑制→再生利用→熱回収→適正処分
発生抑制→再使用→再生利用→適正処分→熱回収
発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分
再使用→再生利用→発生抑制→熱回収→適正処分
再生利用→再使用→発生抑制→適正処分→熱回収

 

答え

 ③

解説

循環型社会形成推進基本法にて、以下のとおり優先順位が定義されています。

(原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制)
第五条  原材料、製品等については、これが循環資源となった場合におけるその循環的な利用又は処分に伴う環境への負荷ができる限り低減される必要があることにかんがみ、原材料にあっては効率的に利用されること、製品にあってはなるべく長期間使用されること等により、廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならない。

(循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則)
第七条  循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、技術的及び経済的に可能な範囲で、かつ、次に定めるところによることが環境への負荷の低減にとって必要であることが最大限に考慮されることによって、これらが行われなければならない。この場合において、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときはこれによらないことが考慮されなければならない。
一  循環資源の全部又は一部のうち、再使用をすることができるものについては、再使用がされなければならない。
二  循環資源の全部又は一部のうち、前号の規定による再使用がされないものであって再生利用をすることができるものについては、再生利用がされなければならない。
三  循環資源の全部又は一部のうち、第一号の規定による再使用及び前号の規定による再生利用がされないものであって熱回収をすることができるものについては、熱回収がされなければならない。
四  循環資源の全部又は一部のうち、前三号の規定による循環的な利用が行われないものについては、処分されなければならない。