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技術士の技事録

情報工学部門の技術士が、IT技術動向、資格対策等を、勝手気ままに語ります。

技術士第二次試験選択科目 平成27年度 Ⅲ-1

技術士試験 二次試験 選択科目

問題

次の<資料>は,平成26年9月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が公表した資料「自治体オプンデータ推進ガイドライン(仮称)の策定に向けて」の要約である。これを読んで以下の問い(1)〜(3)に答えよ。

<資料>(句読点,漢字等の使い方は原文を尊重)基本的な考え方について
今後、全国への自治体へのオプンデータの取組を普及させていくにあたって、自治体におけるオプンデータの意義について明確にすべきではないか、自治体の規模や各々の行政ニズも様々であることから、まず、大きな負担なしに早期に取り組むべき内容、体制のあり方を明確にすることが必要ではないか、などの意見を踏まえ、圏としてオプンデータの取組を推進する観点から、自治体特有の課題等を整理したI自治体オプンデータ推進ガイドライン(仮称)」を策定する方針を示しており、基本的には国のガイドラインの考え方を自治体のオプンデータの取組にも適用することが望ましいとしている。
自治体におけるオプンデータの意義では、住民等との距離が近い自治体においては、オプンデータが住民等の利便向上に直接繋がるものであるということが重要ではないか。この点を意識した意義を整理すべきではないか。
自治体におけるオプンデータの意義の理解に資するよう、国において先進的な自治体の事例を踏まえ、自治体のデータに関するニズ、オプンデータの効果も含めて情報収集し、積極的なPR等を行ってはどうか。
の住民の利便性向上と、事例を含めた積極的な情報発信の必要性を示している。自治体におけるオプンデータの対象とする範囲等では、自治体の行政ニズ、を踏まえた特有の分野(例えば、観光、子育て、介護サビス、地場産業等)を重点分野として各自治体において設定することが必要ではないか。
としており、国においては重点分野等(白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報)とは分けて、自治体の特有のニズに則した分野を設定する必要性を示している。

取組体制では、自治体において大きな負担とならないよう、固との連携(国のデータカタログサイト等)、自治体間の連携、各自治体における公共機関や地元企業、大学等との連携のあり方について検討してはどうか。
住民との距離が近いことを活かした取組を検討してはどうか。(オプンデータのシステム面の整備の前に、まず住民の声(生活上の課題等)を聞いた上で当該住民の声に対応するツルのっとしてオプンデータを活用するアプロチ等)など、国や民間企業などとの連携や住民の声を活かした活動などを挙げている。その他として自治体におけるオプンデータ担当者の育成自治体における広報、普及のあり方を挙げている。


(1)自治体がオプンデータ化を行うことによるメリットを2項目挙げよ。また,オプンデータ化を阻害する要因,若しくは抵抗となりそうな要因として考えられることを2項目挙げて具体例で示せ。

(2)阻害する要因若しくは抵抗となりそうな要因として挙げた項目に対して,それぞれの解決策を提案せよ。

(3)あなたが提案する解決策がもたらす効果やメリットを示し,さらに,そこに潜むリスクやデメリットについても説明せよ。

 

解説