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技術士の技事録

新米技術士が、IT技術動向・高度資格試験対策等、現役SE向け情報を発信します。

ST H27秋 午後Ⅰ 問3

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地方公共団体におけるIT管理に関する次の記述を読んで,設問1〜3に答えよ。

 C県は,政策・施策を実現するために取り組む事業(以下,事業という)に対応して,庁内で100以上の情報システムを構築・運用している。庁内では各情報システムを主管する部署(以下,主管課という)が定められており,情報システムの企画,開発,運用を行っている。情報政策課は,庁内全体に関わる情報システムの主管課であるほか,次のようなIT管理の業務を行っている。

  • ネットワーク,情報システム基盤,庁内全体のPCの管理
  • 5年ごとに策定される行政基本計画を基にして行う中期IT計画の策定
  • 部署間で重複して運用している情報システムの集約を行うIT最適化・IT費用を適正化するために行う,各主管課の情報システムに関する予算管理,企画の審査,稼働後の事後評価

〔IT管理の取組の背景〕
 C県では一般会計予算が減少する中,情報システム費用の低減が求められている。
 しかし,情報システム費用の過半が保守・運用費用で占められていることもあり,大きな削減は難しい状況である。情報政策課は,これまでもクラウドコンピューティング基盤の構築によって機器を集約したり,採用するミドルウェアを絞り込むことによってライセンス費用を削減したりしてきた。さらに,庁内全体の情報システムの棚卸結果から,OSとミドルウェアそれぞれについて,オープンソースソフトウェア(OSS)を含め,利用頻度が高い幾つかのソフトウェアを技術参照モデル(TRM)における標準と定め,ライセンス費用とソフトウェア使用料を庁内全体で集約できるようにした。各主管課に対しては,情報システムの再構築時・新規構築時にはTRMの標準ソフトウェアを採用するように指導している。今回は,各主管課の情報システム投資の評価をより精緻に行い,情報システム化対象案件の絞込みを進めることにした。
 また,国の新たな施策実施に伴う事業の追加や,上層部から重点施策の変更指示が発生する。このような場合,行政基本計画の実施期間中でも事業の優先度は変更になり,中期IT計画で予定していたものとは異なる事業に対して,急きよ優先的な取組が必要になることがある。
 近年は防災対策,景気浮揚政策に関する国からの事業が増えたり,知事選挙で地域振興・産業活性化を公約とする候補者が当選したりして,事業の見直しが発生している。
 このような背景から,情報政策課では,情報システムに関する企画審査と事後評価の制度を整備するために,IT管理の取組を開始した。

〔IT管理の取組の概要〕
 事業の予算については,財政課が毎年度,予算案策定時に審査を行っている。今回の取組では,事業の実施に当たって情報システムへの新規投資が必要な場合は,財政課による審査の前に,情報政策課で企画審査・承認を行うことにした。その手続は次のとおりである。

① 主管課は,必要な情報システム投資に関する情報システム企画書を作成して,情報政策課へ提出する。情報システム企画書の主な記載項目は表1のとおりである。

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② 情報政策課は,情報システム企画書を基に情報システムに関する企画審査を行う。

  • 企画審査では,投資対効果が一定の基準値以上かどうかの評価結果と,情報システム費用が情報システムの規模,ソフトウェア開発量と比べて適正かどうかの検証結果から,承認の可否を判定する。ここで,投資対効果とは,“財政的効果”と“その他の効果”のそれぞれに一定の重みを乗じて,その結果を加算した値に対する情報システム費用の比である。
  • 情報システムに障害が発生したときの事業継続対応への基準として,情報システム化の目的,利用者の範囲,及び住民の生活・財産への影響度に応じて,情報システムの重要度を5段階で評価する。
  • 情報システムに関する企画審査は,表2に示す四つの投資種別に分類して行う。投資対効果の評価における基準値は,投資種別によって異なる。また,“業務効率向上のための投資”を除き,“財政的効果”は考慮していない。

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③ 主管課は,承認された情報システムに関する企画に従って構築された情報システムの実態と,情報システム企画書との差異について,稼働直後と1年間の運用後に事後評価し,その結果を情報政策課に報告する。

 

〔情報システムに関する企画審査の結果〕

  1. 情報システム費用の見積り
    • 主管課が情報システム企画書を作成する際,情報システム費用については,主管課がベンダへ見積依頼をして算定している。
    • 各主管課のベンダへの交渉力の違いによって,同じベンダでも情報システム開発に係るスキル別の作業単価が異なっていて,見積りが適正でない。
    • 見積結果の中には,総額だけで費用明細がない例もあり,見積りの適正さを判断できないものもある。
  2. 情報システムの信頼性
    • 可用性レベルと重要度との不整合
    • 情報システムの非機能要求事項は各主管課で設定し,情報システムの重要度は情報政策課で評価している。
    • 情報システムの信頼性・可用性のレベルと,情報システムの重要度とが不整合になっているものがある。重要度が低いシステムでも,高い信頼性,可用性を実現できる高性能サーバによる二重化構成となっている場合があり,重要度が高い情報システムと同程度の情報システム構築費用,保守・運用費用になっている。
  3. 投資種別の割合
    • 中期IT計画期間中の庁内全体の情報システム投資費用累計額に占める,各投資種別の割合は,“業務効率向上のための投資”に関わる費用の割合が低く,“戦略的投資”,“義務的投資”に関わる費用の占める割合が高い。

〔情報システムの事後評価の結果〕

  1. 稼働直後の事後評価の結果
    • 情報システム費用を低減させるために,積極的にOSSを導入した主管課があった。しかし,OSSは販売業者ごとに僅かに差異があり,庁内全体では同様の機能をもつ派生のOSSが多数導入され始めていた。これら派生のOSSに関する保守・運用作業を,別々のベンダに委託しており,費用を重複して支払っている。
  2. 運用1年後の事後評価の結果
    • 重要度の低い情報システムの方が,高い情報システムに比べて運用費用が相対的に高くなっている。
    • 主管課から“その他の効果”も含めて評価結果が良好であるという報告があったものについて,情報政策課で調査した。その結果,サービスを利用する住民がほとんどいなかったり,情報システムに関する作業負荷が高くなって,職員の残業時間が増加している利用部署があったりする。

 情報システムに関する企画審査の結果,及び情報システムの事後評価の結果を受けて,情報政策課は,CIO補佐官や外部コンサルタントなどの第三者の活用を考えている。

 

設問

設問1

 情報システムに関する企画審査の手続について,(1),(2)に答えよ。

(1)情報システム費用算定の課題への対策として情報政策課が決めておくべき,各主管課での情報システム費用算定時のルールを二つ挙げ,それぞれ35字以内で述べよ。

(2)情報システムの運用費用の高額化対策として,情報政策課が情報システムに関する企画審査の取組に当たり,事前に提示しておくべきものを,40字以内で述べよ。

 

解答例

(1)・費用明細が明示された見積りを徹底する。
・情報システム開発に係るスキル別作業単価の指標を作成する。

(2)情報システムの重要度に応じた信頼性・可用性のガイドラインを作成する。

解説

(1)

(2)

 

設問2

 情報システムに関する企画審査において,“業務効率向上のための投資”に関わる費用の割合が低く,“戦略的投資”,“義務的投資”に関わる費用の占める割合が高くなっている理由を,45字以内で述べよ。

 

解答例

 “戦略的投資”,“義務的投資”の投資対効果の審査は“その他の効果”が中心だから

解説

 

 

設問3

 情報システムの事後評価について,(1),(2)に答えよ。

(1)実態と合わない良好な評価結果が報告されていることに対して,実施すべき対策を,35字以内で述べよ。

(2)OSSの保守・運用費用を低減させるために,情報政策課が実施すべきことを,25字以内で述べよ。

 

解答例

(1)第三者による効果の評価指標の設定と事後評価の実施

(2)派生のOSSを評価してTRMを見直す。

解説

(1)

(2)

IPA公開情報

出題趣旨

 出題趣旨ITストラテジストには,ITガバナンスを確立し,企業や組織がIT戦略やその基となる経営戦略を実現できるよう,IT戦略に沿ったIT管理の実行管理や評価をする能力が求められる。
 本問では,地方公共団体のIT管理業務を題材に,情報システムへの投資の適正化に向けた情報システム企画に関する意思決定のための分析能力を評価する。具体的には,情報システム企画で実施すべきこと,情報システム投資状況や事後の評価結果から導き出せる問題の背景や考えられる改善点についての分析能力を問う。

採点講評

 問3では,地方公共団体におけるIT管理について出題した。題意や状況設定は,おおむね理解されているようであった。
 設問1(1)では,適切な費用を主管課が主体的に決定していけるようなルールの解答を期待したが,庁内で整合性のある費用の積算にまで踏み込むことができない“相見積りを取る”のような解答が一部に見られた。
 設問2では,投資種別によって投資額の割合に差異がある理由を問うたが,政策事業や施策の影響を原因とする解答が一部に見られた。それらは背景として挙げ得るが,IT管理の仕組みに課題があることも気付いてほしい。
 設問3(1)は,評価結果が実態と合わないことに対する普遍的な解答を期待したが,“サービス利用者数や業務負荷を評価に加える”のような発見された特定事象への対策にとどまった解答が一部に見られた。第三者の活用を考えている情報政策課の状況に気付いてほしい。
 ITストラテジストは,ITガバナンスの仕組みの構築やIT管理の能力を高めてほしい。