問題
「個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」いわゆる「個人情報保護法」が成立し，個人情報取扱事業者には，個人情報の利用目的の特定及び制限，適切な取扱い，取得に際する利用目的の通知又は公表，安全管理，第三者提供の制限などの義務が課されることとなった。
個人情報とは，「生存する個人に関する情報で，特定の個人を識別できるもの」（法第2条）をいう。法の義務の対象となる個人情報は，主として「検索することができるように体系的に構成」された個人情報である。
個人情報の取扱いに関する次のア）〜エ）の記述について，正しいものは◯，誤っているものは×として，適切な組合せを①〜⑤の中から選べ。
ア）死者に関する情報については，保護の対象とはならず，したがって，死者の家族関係などの情報も保護の対象とはならない。
イ）新聞やインターネットなどで既に公表されている個人情報は，保護の対象ではない。
ウ）防犯のために，監視カメラを設置する場合，撮影された画像は，個人情報保護法の対象とはならない。
エ）運送業者が個人情報の入ったCD-ROMを誤配したと後日判明した場合，個人情報保護法上の責任を問われる。
選択肢
| ア | イ | ウ | エ | |
| ① | ◯ | × | × | × |
| ② | × | ◯ | × | × |
| ③ | × | × | ◯ | × |
| ④ | × | × | × | ◯ |
| ⑤ | × | × | × | × |
答え
⑤
解説
ア）遺族の個人情報は対象のため、不適切です。
イ）公表有無は無関係のため、不適切です。
ウ）防犯有無は無関係のため、不適切です。
エ）個人情報DBを事業使用しておらず、責任は問われないため、不適切です。